2005年05月：片岡鉄哉のアメリカ通信

Vol. XI, No. 64　平成十七年五月三十日

• タイムズ、朝日が反中援日キャンパーン
• 小泉が軟化した途端に、すかさず
• 背後に誰がいるのか？

小泉総理と細田官房長官が26日、靖国問題で軟化したと指摘し た。ところが総理の「軟化」を補うように、タイムズと朝日が反中援日キャン ペーンを始めたのだ。先ず、経緯をおさらいしよう。・・・・・

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一転“援日”のタイムズ、朝日の追従。その背景にあるのは？

日米中の動向の裏側をいち早く分析、即時配信の『アメリカ通信』
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「日米中についてアメ通は誰にも負けません」 片岡鉄哉

Vol. XI, No. 63　平成十七年五月二十九日

• もう次のバブルが無いアメリカ[1]
• 不動産が暴落したら長期不況
• グリーンスパンを誘惑した日本のゼロ金利

アメリカは物凄い不動産バブルだ。七年前、私がスタンフォー ドを退職した時はインターネット・バブルが終わりつつあった。ストックオプ ションで、ヴェンチャー企業の秘書やスタンフォードの四年生が百万長者にな っていた。

プールつきだが、比較的つつましいコンド (condominium, 五 、六軒から成る高級集合住宅)を四万ドルで売った私はホクホクしていた。と ころが今では六万に近い値段だ。臍をかむ思いである。まさか次のバブルが来 るとは思わなかったのだ。・・・・

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[1] Paul Krugman, “Running Out of Bubbles,” the New York Times, May 27, 2005.

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アメリカ不動産バブルが日本政治に与える影響は？
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Vol. XI, No. 62　平成十七年五月二十八日

• 靖国で総理が突然の軟化[1]
• 何が齟齬かは不明
• 全面撤退の恐れ

先ず事実関係。その一は朝日。
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[1]「『Ａ級戦犯、罪人ではない』・森岡厚労政務官」、朝日、5/27/05。

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情勢の変化、新情報により、61号および【LITE版】にて告知した、小泉戦略の全貌予測は、保留、延期となりました。
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Vol. XI, No. 61　平成十七年五月二十六日

• 内外での対決ひとつに収斂
• 伸るか反るかの山場をつくる総理
• 一攫千金・一網打尽の大賭博

フーディーニという魔術師がアメリカにいた。エスケープ・ア ーティストと呼ばれた。手錠をかけて川に飛び込んだり、錠をかけた箱に入っ て水中に沈む。しかし奇跡的に脱出するのだ。

今、小泉総理はフーディーニのトリックを仕掛けている、とい うのが私の読みだ。中国の副首相がドタキャンの無礼をはたらいても、「キャ ンセルした方に聞いてください」と嘯いている。仕掛けているのは彼なのだ。 郵政改革も彼が仕掛けたのだ。・・・・

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Vol. XI, No. 60　平成十七年五月二十二日

• 分祀でブッシュと胡錦濤を靖国招待か
• 総理の劇場政治と戦略的機動性
• 岡田は中国追従で行ったり来たり、失脚

どうも小泉総理は「Ａ級戦犯」分祀で問題の決着にすすんでいる模様だ。一見、「足して二で割る」式の政治決着のように見える。しかし、これは元々一代目の官房長官福田康夫のアイデアで、長い伏線と熟考があったのだと察する。私は留保つきで支持する。・・・・・

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「えっ、分祀で決着？！」
就任以来“何が変わったか”を丹念に検証すれば、小泉総理の恐るべき戦略が見えてくる？！
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Vol. XI, No. 59　平成十七年五月十九日

• 米中との戦争は共産主義者・近衛の陰謀
• 初めて暴露された開戦責任の核心部分
• 中川八洋の容赦ない修正主義

戦後初めての巨視的・決定的な修正主義だ。「大東亜戦争と『 開戦責任』」の著者である中川教授は、体制派が守ってきたオーソドキシーを 転覆する新説を展開する。近衛文麿は隠れた反逆者であり、日本を中国の泥沼 と真珠湾へ誘導したというのだ。

この研究の学術的な貢献は、近衛文麿の国家社会主義的な陰謀 を完膚なきまでに暴いたことである。中川氏は日中戦争と日米戦争を一体とみ なすのだが、盧溝橋事件が意図的に大戦争に拡大されたことを証明するのに成 功した。・・・・・

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腑に落ちない点も多い昭和史の靄を晴らす「大東亜戦争と『開戦責任』」は下記。
この意義、功績について解説した『アメリカ通信』の続きはこちらから。

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Vol. XI, No. 58　平成十七年五月十五日

Some Sunnis Hint at Peace Terms in Iraq, U.S. Says 「スン二派の一部、 和平条件を示唆」[1]

転換点は一月選挙でのシーア派勝利

シーア派協力で反乱鎮圧が成功

「選挙ボイコットは誤算だった」・スン二派

イラク戦争は一月の選挙におけるシーア派の勝利で終わった、 と本誌は指摘した。基本的に、戦争は政争に変わったのだ。人口の60％を占め るシーア派は、着々と政府の権力を掌握した。同時に、反乱鎮圧に肩入れを始 めた。

スン二派反乱の敵は米軍でなく、イラク人になった・・・・・

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『戦争は政争に変わった』『反乱の敵は米軍でなく、イラク人になった』
・・・つまり、世界はどう動く？
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Vol. XI, No. 57　平成十七年五月十四日

• 由々しき大事
• 靖国について「日中紳士協定」？

やく　みつる、「『首相、外相、官房長官は靖国参拝せず』― ―日中紳士協定は存在した？」。外相、首相、官房長官の三人の猿が並び、「 存在セザル・在り得ベカラザル・承知セザル」と発言する。背景に「王毅駐日 大使」。・・・・

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Vol. XI, No. 56　平成十七年五月十二日

How Do Japanese Dump Trash? Let Us Count the Myriad Ways 「日本人は如 何様にごみを捨てるか：無数の仕方を数えてみよう」、タイムズ[1]

「ゴミを減らし再利用を増やすために、日本はゴミのカテゴリ ーを目の眩むような高所に押し上げている。横浜市が最近、ゴミのカテゴリー を倍増して、10と決めた時、市役所は住民に27頁の小冊子を配り、如何様にゴ ミを分別するかのノー・ハウを教えた。

「口紅は燃えるゴミ。口紅のケースで中身が空であればプラス ティックに入れる。湯沸しを捨てる前に物差しで長さを測定しなさい。もし12 インチ以下であれば、小さい金属に。それ以上は粗大ゴミに。

「ソックスだって？片ちんばなら燃えるゴミ。一組なら古着。 ただし破れていないもので組になっている場合に限る」

「日本人はケツの穴が小さい」

だが何故ケツの穴のサイズを測るのか・・・・・

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[1] Norimitsu Onishi, the New York Times, May 12, 2005.

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タイムズのこんな記事にも意図がある？
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Vol. XI, No. 55　平成十七年五月十一日

養老孟司、「検定」より[1]

「教科書の検定は、もはやほとんど定着したようである。これをやっているかぎり、日本の学問はいわゆる世界水準に達しないだろう。そう私は思う。しかもその責任は誰も取るまい。なぜって、検定している側、つまりお国には、その必用もないからである」

私が検定の廃止について読者のアンケートを取ったのは、養老と同じ理由からであった。現在の偏向を是正するのはいいだろう。しかし役人に歴史を書かせるのが恐ろしかったのだ。東大の先生たち、例えば北岡伸一（国連大使）が、東大法の同窓生が検定した歴史に異を唱えるだろうか。

先日、岡崎久彦を引用した。アメリカの将官、ドイツの将校、日本の下士官を組み合わせると最強の軍隊ができるというのだ。しかし、優れた下士官しか育たないとすると、日本はアメリカの補助軍になる他にないのでないか。・・・・

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[1] 諸君！、6月号。

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「日本の学問は世界水準に達しない」、「優れた下士官しか育たない」　・・・・その意味するところは？
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Vol. XI, No. 54　平成十七年五月九日

• 「北朝鮮への先制攻撃は不可」
• 日本政府と盧武鉉がブッシュに
• 安倍晋三訪米の目的か

日本政府は、ブッシュ政権に対して北朝鮮への先制攻撃には絶 対反対だと通告してあるはずだ。韓国の盧武鉉は既に一方的に通告したと公表 している。日本の場合は、安倍晋三の訪米の隠された目的である可能性がある 。

韓国政府では金泳三が、公開反対をした最初の大統領だ。これ は1994年、日本の羽田政権の時、金日成がＮＰＴ（核不拡散条約）を一方的に 脱退すると発表して、クリントン大統領が先制攻撃を考慮したことに反対した ものだ。

これは核兵器を持たない国としては絶対不可避の立場である。・・・・・

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北朝鮮への先制攻撃には絶対反対の日本政府
その心は？
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Vol. XI, No. 53　平成十七年五月八日

• 体制転覆が隠された目標
• 小泉・緊縮財政の謎を解く
• 帳尻あわせは財務省の相乗り

最近の私は、リチャード・クーの「良い財政赤字、悪い財政赤字」など一連の本に惑わされていたことを先ず告白する。政治経済の深層をさぐるのは、一発勝負でいかない。必ず試行錯誤をくり返すものだ。やっと謎解きができた。・・・・

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Vol. XI, No. 52　平成十七年五月七日

重大ニュース

• タイムズが小泉と靖国参拝を拒否
• 「右翼のナショナリズム」
• 中国に千万人の援軍

遂に私が恐れていたものが来た。01年の靖国参拝騒動から沈黙 していたタイムズが、社説で再び小泉・靖国攻撃を始めたのである。この新聞 はアメリカ民主党の意向を反映するから、アメリカの世論を割った事になる。 中南海ではシャンパンを開けただろう。[1]・・・・・

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[1] 中南海は北京にある故宮別荘で、中共の指導者が執務・居住につかう。
“A Rising China,” The New York Times, May 6, 2005.
http://www.nytimes.com/2005/05/06/opinion/06fri1.html?pagewanted=print

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これは重大ニュースです！！この解説を是非読みたい！！と思いませんか？
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Vol. XI, No. 51　平成十七年五月六日

• 独、対米独立で中国へ接近
• 戦後初の地政学的地すべり
• 対日冷淡、東欧「民主化」反対に

米諜機関の報じるところでは、ドイツが対米独立路線を歩み始 めた。現時点では、公式声明などが無いのは勿論だ。ただしアメリカの推進す る東欧「民主化」にＥＵの反対が始まっている。・・・・

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この続きは、ドイツの対米独立路線の根拠とその原因を解説しています。
原因は、ＥＵがアメリカと共に支持したウクライナの「民主化」にある。・・・・
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Vol. XI, No. 50　平成十七年五月四日

• 「俺はやらない」という「小泉改革」
• これは無責任でないか
• 朝日の批判に重さ

重要な問題を提起するコラムが朝日に出たので分析する。根本 清樹・編集委員によると、小泉総理は「日本21世紀ビジョン」と称する報告を 提示することで、実は本当の改革を阻止しているというのだ。[1]

美辞麗句の裏にある本質は？

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[1] 根本清樹（編集委員）、「『改革のバイブル』の夢心地」、朝日、5/3/05 。

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Vol. XI, No. 49　平成十七年五月一日(2)

• 郵政改革の失敗は文明問題か
• 手がかりの（１）
• 「校長先生、駐在さん、郵便配達が村」

今朝は片岡鉄哉が日本再発見をした朝だった。・・・・

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• 手がかりの（２）
• 「カネは悪、株は不労所得」
• 「発明の利潤は会社のもの」

• 手がかりの（３）
• 民主化の過剰、指導者の欠如が日本病
• 民主化は米国の敵に対する制裁

・・・と手がかりをあげて郵政改革失敗の原因を考察。

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Vol. XI, No. 48　平成十七年五月一日

• プーチン、「民主化」で米にごますり
• 石油企業ユーコス国有化を放棄か
• ロシアも対中包囲網に参加
• ユダヤとアメリカの力

ブッシュとＥＵは「オレンジ革命」と称する「民主化」をウクライナに押し付けることで、ウクライナをロシア勢力圏から奪ってしまった。「民主化」の矛を突きつけられたプーチン大統領は、遂に白旗を掲げて全面的に投降した。驚くべき事態である。・・・・・

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“プーチン大統領の白旗”に到る舞台裏と、それによるアジアの勢力地図への影響は？！
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