靖国神社と皇室典範をイデオロギーに捉われずに考えています。
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待望の渡部昇一公式クラブです。書き下ろしのニュースレターやセミナーなど、渡部昇一ファンにはたまらないファンクラブです!
「ないよりは益し」とは郵政改革に対する朝日の社説だ。内容は脚注に提示してあるように酷いものだ。なぜこれが「改革の本丸」なのか。それは小泉改革が「コップの中の嵐」で終わったからだ。改革をけしかけて、梯子を外すからだ。・・・・
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「就任から二年、彼の政治思想は不明であったが、中国の胡錦 濤主席の輪郭が浮上しつつある。彼は、中国共産党の権力独裁の防衛について 誰にも譲らぬ決意を持ち、この目的のために言論その他の市民自由に新しい制 約を加える決意である。これが党の高官、ジャーナリスト、分析者たちの評価 だ。
「ゆくゆくは党をより解放的な方向に引っ張るだろうと指摘する者も ある。しかし、政府内外で形成されつつあるコンセンサスによると、62歳の元 エンジニアは、伝統的な統治のメカニズムに頼って党の指導を強化すべきだと 信じており、民主的な改革を導入する気は毛頭ない」。
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[1] Philip P. Pan, The Washington Post, April 24, 2005.
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「もし彼が靖国神社に今年参拝すれば、それは中国の怒りを招く。現 在、両国の関係は、日中国交が1972年に正常化されてから最悪の状態にある。 しかし、もし参拝を避ければ自民党を支持する保守派の怒りを招くだろう。更 に、一般の有権者も彼が屈服したと判断するであろう」
これは巨大な、どえらい劇場政治だ。開幕は8月15日だろう。 靖国に参拝すれば中国が爆発する。行かなければ自民党と国民が爆発する。二 つに一つだ。どっちを取っても大あらしになる。・・・・
自ら道を閉ざしたかに見える小泉首相に第3の選択肢は・・・・?!
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下記の表をみてほしい。小泉総理の在任中に、経済は縮小して いる。同時に、政府の財政赤字は増加している。毎年、借金で辛うじて生き延 びながら、景気回復を待っている。だが何もしない。バブル崩壊以来続いてい る無為無策だ。・・・・・
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中国の反日デモは、日本の国連常任理入りに対する反対として 始まった。しかし、これはダブル・スタンダードだ。中国が入っているのに、 日本は駄目だというのでは正当性がない。これに気付いた中国は、やはり靖国 ・歴史認識問題に戻った。
歴史認識が日中懸案の核心である。歴史認識の核心は、A級戦 争犯罪である。これは中国のスターリニストにとって、血が滴る肉塊のように 、ジューシーで、美味しいものであり、一度食いついたら絶対離さない。どう すればいいのかを考える。・・・・・
アメリカを味方につけた事で、 対中国において圧倒的に有利な外交政策を展開できるはずの小泉首相。 しかし、その一方で自ら相手のつけ入る隙を作っている。 当然の如くそこを衝いてくる中国。 そして、この外交において勝者となるための秘策提示したこの続きを「見たい!」という方は、 こちらへ
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中国・韓国が、日本の「歴史認識」を問題にする理由は二つあ る。一つは小泉首相の靖国神社参拝だ。もう一つは政府・文科省が教科書の内 容を検定することだ。これは官僚による許認可である。これを自由化してしま えば、誰も何も言えない。・・・・
競争から封じ込めへ・特集
ここ二、三日のワシントンの動きから判断して、ブッシュ政権の中国との対決は戦略的であり、「小泉応援」とか「教科書問題」などという戦術的なものでないことが判明した。これは正真正銘の封じ込めであり、広範囲にわたる。
現時点での問題点。(1)EUが天安門事件から実施してきた武器禁輸の継続。(2)人民票とドルとの為替レートを、固定性から変動制に移行させる圧力。(3)中国・インド間の反米協商への応対。(4)町村外相訪中にひっかけて、中国の反日デモの停止要請。
(5)その外に、北朝鮮が中国から保護を受けながら、アメリカに二正面作戦を強いてきたので、平壌・北京関係に対する新しい政策を考慮しているだろう。六者協議で中国を使って北朝鮮に圧力をかける政策は破綻している。代わりは何か。
転換は何時始まり、何が理由か
『競争』から『封じ込め』へ!!
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今週末、北京に単身のりこむ町村外相に強力な援軍が登場した 。ニューヨークタイムズが、品はいいが鋭い口調で、全面的に胡錦濤と中国政 府の民族主義デマゴーグ批判の火ぶたをきって落とした。これは百万の援軍に 値する。・・・・
[1] Joseph Khan, The New York Times, April 15, 2005.
中国、韓国の行動を世界はどう見る?!
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講和条約が発効した翌年に、衆議院が全会一致で「戦争犯罪者 の名誉回復決議」を採択し、A、B、C級の全ての戦犯について「名誉回復」を 行っていたことを知った。私が本問題の調査に手間取っているのは、ディジタ ル化したデータベースが1980年代からのみだからだ。・・・・
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アメ通37号が38号の後になりました。お詫びします。
中国と韓国で反日デモがかまびすしい。デモの「大義」は、中国の場 合は日本の国連常任理事国入り、韓国の場合は竹島問題だ。だが、これはガス ぬきだ。日本との正面衝突を回避するために、本音を言うのを避けたのだ。小 泉は勝っているのだ。
中韓が本当に反対したいのは2プラス2が掲げた日米「戦略目標」で あると私は指摘した。また「戦略目標」の狙いは現状維持だとも指摘しておい た。・・・・・
この“遠まわしの反対”の理由とは?
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小泉総理の新しい対中政策を一言でいうと、「日本を普通の国 として認証しろ」となる。或いは「従前の現状維持 (status quo ante) に戻 りなさい」とも定義できる。中国政府がこれを受け入れていることが判明した 。総理は大成功である。偉い男だ。
「中国では反日デモやするボイコットがあるじゃないか」とい う人は、街頭の群集だけを見て、北京政府が何をしているかを無視しているの だ。・・・・
北京政府が何をしているか?
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私は、総理に「ぶっ壊された」抵抗勢力がもう一度旗揚げをす ることを恐れてきた。前例があるからだ。・・・・
小泉総理は正しい目標を追及したが、戦術を誤った。
その戦術的エラーが招いたピンチについて詳述したアメリカ通信【Vol. XI, No. 36】は
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このニュースは、本誌の読者には今年の1月26日号で既に伝えてあるが、一部を再録する。・・・・・
世界で一番早くイラク戦争終結と宣言した片岡鉄哉が、いかにしてその結論に達したのかを解説したアメリカ通信【Vol. XI, No. 35】
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島根県議会の竹島決議に対して、盧武鉉大統領は「生理的」と も言えるほどの過剰反応だ。誰も理由が読めない。それほどの奇行だ。しかし 新聞は何かの説明をせねば商売にならない。以下、朝日[1]、産経[2]の解説を 紹介してから真相を指摘する。・・・・
盧武鉉大統領の過剰反応の意図、南北朝鮮のトップ二人に「共通の軸足」についてズバリしている今号、
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中国政府の暗黙の支援をうけて、中国インターネットが二千二 百万人の署名を集めた。「日本は、中国を含むアジア人たちの間で信頼を築く ために、日本は歴史に対して責任ある態度をとるべきだ」とは政府スポークス マン。
ブッシュ政権は、小泉改憲の目処がたったので、日本の加盟支 持に切り替えたのだ。・・・・
[1] Joseph Kahn, “22 Million Chinese Seek to Block Japan’s Bid to Jo in U.N. Council,” The New York Times, March 31, 2005.
“ライス国務長官の新たな驚異的発言”“盧武鉉大統領の仰天発言”など、アジアに地殻変動を起こしている重大発言について解説しているこの続きを読んでみたいと思いませんか?
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