2005年01月：片岡鉄哉のアメリカ通信

Vol. XI, No. 10　平成十七年一月二十六日

イラク戦争は終結

スン二派が政治参加を要求

投票はできないが憲法は起草したい

スン二派の長老たちが、一月三十一日の投票には参加できないが、憲法制定会議には参加すると言明している。やはり、政治から締め出されるのが怖いのだ。この運動は、親米少数派でない。多数派である。

選挙のボイコットを要求し、テロでボイコットを押し付けているのは、アル・ザルカゥイというヨルダン人のテロリストであり、オサマ・ビンラーデンのアルカイダ組織に合流した男だ。

ザルカゥイのテロは投票の日までつづく。実は彼のテロが怖くて、スン二派はボイコットに嫌々ながら同意したというのが真実らしい。

Vol. XI, No. 9　平成十七年一月二十六日

遂にドル暴落が到来・今年中

米中相互依存の崩壊が起因

米諜機関の予告

昨年、顕著になったふしぎな現象がある。米中が経済的に相互依存していることだ。中国は、アメリカ市場に膨大な輸出をすることで高度成長を維持している。その見返りとして、アメリカの国債を大量に買っていることだ。

つまり、中国は輸出で稼いだドルで、米国債を買う。そうすることで、自分の高度成長を維持し、同時に、アメリカにカネを貸しているのだ。この相互依存は、日米間にも存在する。円高になると対米輸出が減るので、日本政府は円安にするためにドル買いをし、買ったドルを米国債に投資してきた。

中国と日本が違う点は、中国元と米ドルの為替レートが固定されていることだ。これをpeg （釘付け）と呼ぶ。

ともかく、中国の繁栄はドル安にかかっている。同時に、アメリカの巨大な財政赤字は中国からの借金で埋められてきた。相互依存である。

Vol. XI, No. 8　平成十七年一月二十四日

「西欧の反ブッシュは正気なのか」

タイムズのコラムより

「私がインターヴューした少女は二人とも、顔をヴェールで隠し、アフガン人のように頭から足の先まで布でつつまれていた。一人はエジプト人夫婦の子で、もう一人はチュニジア人の子だった。両人ともフランスで生まれ、育った。私が何を聞いたかって？ 「彼らは全ての報道をアルジャジーラＴＶから聞いていること。何故ならフランスのＴＶは信頼できないから。世界で最も尊敬する人物はオサマ・ビンラーデンであること。何故なら彼がイスラム教を守っているから。

Vol. XI, No. 7　平成十七年一月二十日

「日中のシチューは甘酸っぱい」、ノリミツ・オーニシ東京支局長

朝日新聞、転向の証しは社説

ライス国務長官の踏み絵

「東京の誇りは北京の怨恨。先月、日本海軍の退役軍人が、戦犯の祭ってある神社で真珠湾攻撃の日を記念した。小泉純一郎首相は参拝を続けて、中国を怒らせている」

ようやくこの記事でタイムズは、中国が日本領海を侵犯したことに触れた。新しい防衛計画大綱が中国を脅威であると定義したことにも、微かながら触れた。忙しい読者なら見逃すほどの報道だ。ふしぎな情報管制である。

これは一夜にして「日本軍国主義」攻撃に変わる可能性がある。

真珠湾攻撃は日米関係の業である。あれをアメリカは犯罪として処刑してしまった。だが、今では犯罪でなかったというのが多数派の意見だ。日本としては、犯罪でないものを犯罪と認めるわけにいかない。

そこへ中国がつけこんで、漁夫の利をしめようとする。「Ａ級戦犯」を叩くと日米離間ができる。これは特効薬だ。絶対手放さない。だが、こちらも分祀などできない。

Vol. XI, No. 6　平成十七年一月十八日

江戸の仇を長崎で討つのか

郵政改革は天王山

改憲完了を恨む護憲派の報復

自民党・保守本流の「ぶっ壊し」と憲法改正は既に終わった。改憲は台湾海峡の危機が引き金となって完了した。残る課題は郵政改革だけだ。だが訳のわからない反対がくすぶっている。これは護憲派の恨みだと私は判断する。

Vol. XI, No. 5　平成十七年一月十八日

「イラクから逃げよう」の大合唱

本気で突っ放せば正気に戻る？

米軍はクルド族領土に退避か

「逃げよう、逃げよう、撤退しよう」という大合唱がアメリカで渦巻いている。新年になってから大っぴらになった。最新のフォーリンアフェアズ誌も、トップに二つの論文を掲載。下記はタイムズの見出し。

Vol. XI, No. 4　平成十七年一月八日

兵員不足で米軍は「壊れた軍隊」

予備役司令官が内部告発、リーク

ラミーの首切りは不可避か

米陸軍予備役部隊の司令官であるジェームズ・ヘルムリー中将が、自分の書いた内部告発の覚書をボルチモア・サンという新聞にリークしたので、問題になっている。ヘルムリーは、予備役部隊は「壊れた軍隊」であると指摘している。ラムスフェルド国防長官の進退問題に発展するだろう。

Vol. XI, No. 3　平成十七年一月五日

戦況不利でブッシュが大幅妥協

イラクはシーア派に委託

イランの核問題は当面棚上げ

米諜機関の報道では、ブッシュ政権は、イラン政府、及びイラク・シーア派と大幅な妥協に到達した。パウエル国務長官は、イラク政府が、シーア派に牛耳られ、イランの影響を受けるとしても、合衆国とその利益に対する脅威にならない、と発言している。

Vol. XI, No. 1　平成十七年一月三日

「アメリカにやられた」は根拠なし

田中角栄のロッキード疑獄

徳本栄一郎が実証的に証明

「アメリカにやられた」と角栄がいうのを、妾である辻和子は覚えている。 真紀子が外相になって最初の仕事は、アーミテージ国務次官との約束をドタキャンすることだった。牙をむいて報復したのだ。だが、田中親子二人とも勘違いしていた。