2004年12月：片岡鉄哉のアメリカ通信

Vol. X, No. 152　平成十六年十二月二十九日

台湾で米に二正面作戦をしかける中国

イラク釘付けのブッシュが応援を要請

李登輝招待で応援受諾した小泉

「米軍再編成」の本当の理由

イラクの危機に没頭しているブッシュの背後で、中国は台湾攻略の準備を整えていた。二正面作戦で漁夫の利を占めようというのだ。台湾を守る兵力が足りないブッシュは、日本に応援を要請した。李登輝にヴィザを与えることで、総理は受諾したのである。

Vol. X, No. 151　平成十六年十二月二十八日

ジャーナルが米紙として初めて

日本の対中強硬路線を紹介・支持

日米の利害は完全に一致

Vol. X, No. 150　平成十六年十二月二十七日

生きる？死ぬ？破綻するまで先送り？

「財政再建」の小田原評定

財務省まかせの政治

Vol. X, No. 149　平成十六年十二月二十三日

Fighting On Is the Only Option, Americans Say

戦いつづけるのが唯一つの選択肢だとアメリカ人は言う

　

The New York Times, December 22, 2002

タイムズが転向、イラク戦争で大々的なＸマス・キャンペーン

クリスマスにひっかけて、タイムズが広範なキャンペーンを始めた。イラク戦争は戦い続けるのが唯一の選択肢だと言う。今となっては、撤退はできない。アメリカ市民は、みんな力を入れて協力しようと呼びかけているのだ。

転向であり超党派外交である。これで、アメリカは団結する。イラク戦争はベトナム化しない。現在の国際関係で、アメリカを打ち破ることができるのはアメリカだけである。だからアメリカが勝つ可能性が出てきた。小泉総理にも追い風だ。

Vol. X, No. 148　平成十六年十二月二十日

或るニュースレターに依頼された論文が爆発的な人気なので転載する。本誌の読者には古い話の焼き直しで失礼だが。

憲法改正は実質的に既に完了した

新防衛計画大綱の敵は中国・北鮮　新大綱の内容を一読すると平和憲法は既に実質的に改正されたことが一目瞭然である。今や自衛隊は北の守りを解いて、陸続と南西方面に移動する。ソ連との戦争を前提とした戦車や重火器は放棄され、ミサイル防衛、対潜警戒、北鮮ゲリラ攻撃への対処に重心が移 る。海外派兵はアメリカとのお付き合いが目的で、重点でない。日本の仮想敵国は中国と北朝鮮である。テポドンやノドン・ミサイルの発射が探知されると、現地司令官の裁量で数分内に迎撃ができる。内閣はこれを追認するだけだ。敵のミサイルで日本本土が被弾すると、戦闘爆撃機と空中給油機が飛び立って、報復攻撃を行う。宮古島に近い塩路島には空自の一個飛行中隊、米海兵隊の一個航空団が配備され、台湾に対する中国攻撃を牽制できる

Vol. X, No. 147　平成十六年十二月十八日

「東京の国旗法は誇らしい愛国主義か押しつけか」

タイムズの反日主義は朝日の援軍

米の対日政策は奇形児

01年7月30日にタイムズの社説が小泉総理の靖国参拝に反対介入したことは、本誌の読者はご存知だ。その後、タイムズは東京支局長を更迭し、日本人のノリミツ・オーニシが着任した。しばらく当たり障りのない記事を書いていたが、やはり反日的である。

Vol. X, No. 146　平成十六年十二月十六日

九条改正、実質的に完了

新大綱によって

聞こますか、アーミテージの高笑い

改憲の目玉であり、改憲の原動力が第九条だ。だが、これは既に実質的に改正されてしまった。過去形である。新しい防衛計画大綱が九条を改正してしまった。後に残るのは国会の事後承認と二義的な問題である。

大綱は改憲を前提とし、必要条件としている。この期に及んで改憲を拒否すれば、日米関係は崩壊し、日本は中国の餌食になる。だからできない。

しかし恐ろしいものだ。この速さは。日本人が、朝日と宮沢に追従してグズグズするから、中国とアメリカがやってくれたのだ。パワーというものの威力であり、日本がどこまで弱体化したかの証しだ。

Vol. X, No. 145　平成十六年十二月十三日

見えてきた小泉・ブッシュ同盟

ウオール街が日本株買い支え

小泉は1300億ドル投資で答礼

本誌が数度におよんで指摘してきたように、今年の日銀によるドル買いはすざまじいものだった。今年の二月から三月にかけて1300億ドルが買われた。今年の第一四半期における日本のドル買いは、米国の経常収支の赤字の半分以上を埋めている。

アメ通　別冊

米軍は四年以内にイラク撤退

ラムスフェルド国防長官が言明

私が正しかった。共和党政府は、戦略的戦闘部隊を駐屯軍として使うのが嫌なのである。石油が欲しいから長居するというのは、朝日の発想だった。

Vol. X, No. 144　平成十六年十二月三日

「もはや護憲派はほとんどいない」

残る摩擦は利権だけ

小泉改憲中間報告

宮沢喜一は曰く。「憲法を変えざるを得ないと言う場合に反対する立場を取ろうとはしていない。国民の最終判断にまたなければならない」。

「もはや護憲派はほとんどいない」と自民党幹部。後藤田正晴、河野洋平は「ほとんど音なし状態」。党が割れるのは「社会主義体質」、つまり大きな政府か小さい政府かだけ。これは利権の話である。イデオロギーとしての護憲は死んだのだ。

残る問題の第一は、郵政改革。郵政は、総理ががむしゃらに押し付けた。だが自民は、遂に民営化を容認するようだ。 ただ四分社化は三分社になる可能性がある。第二は景気の後退。

Vol. X, No. 143　平成十六年十二月二日

Signs That Japan's Economic Recovery Is Fading The bright lights of Tokyo's Ginza area belie economic problems facing the nation.

東京銀座の明るい照明はこの国が直面する問題を隠している。

「日本の景気回復が消える兆候」、The New York Times, 12/1/04

の失望させる経済報告が火曜日に公開された。それは予期しなかったような製造業生産の急な下降を含んだもので、日本経済の回復は急速に消えつつあるという憂慮を高めた」。

Vol. X, No. 142　平成十六年十一月三十日

耐え難い堂々巡りの連続

増税でも破局、借金でも破局

民主平和主義にみる日本の痴呆性

遂に、また、私はきれた。きっかけは二つある。その一つは自民党税制調査会のハムレット芝居だ。朝日の見出しは、「増税是非　与党割れる・景気 財源、不安抱え」。つまり増税でも破局、借金でも破局。だから堂々巡りをつづける。

1989年にバブルが弾けて以来、堂々巡りの15年だ。いつも議論は同じだった。進んでも破局。退いても破局。そういいながら、道路族、郵政族、農林族、厚生族、等々々は個の利益を優先させてきた。

Vol. X, No. 141　平成十六年十一月二十九日

靖国も原潜侵入も黙殺

何故なのか外国のメディア

日本の総理大臣が憲法改正の主導権をとり、靖国参拝で中国政府と衝突し、中国原潜が領海侵犯し、中国政府が謝罪する。東アジアの勢力均衡に地すべりが起きている。しかし外国のメディアは沈黙を守っている。日本でこれを指摘するのは本誌だけのようだ。

再度言うが、これは注目に値する現象だ。おそらく中国政府も、この謎に悩まされているだろう。中国は、自分の靖国参拝非難をタイムズにデカデカと報じて欲しいのである。これは疑う余地がない。だがタイムズは沈黙だ。